自己破産手続き中に身柄拘束(引致)、拘留され自由を奪われる?

自己破産身柄拘束

自己破産手続き中に身柄を拘束される引致、拘留になるのか?はじめて自己破産を経験する人が考えそうな疑問です。

実は、身柄拘束はあります。ただしそれは特例でほとんどの場合は身柄拘束されるなんてことはありません。

 

では、どのような場合に身柄拘束、引致されるのか?

自己破産手続き中は、幾度となく裁判所から呼び出しがあり、数多くの手続きを進めていくことになります。

ですが、自分が自己破産の手続きをする張本人なのに、裁判所から呼び出されても出頭もせず連絡も取れないとなると裁判所も手続きを進めることに支障をきたしてしまいます。

そのようなケースでは、裁判所が必要と判断すれば「引致」、破産者本人を拘留しておかなければならず、身柄拘束を受けることになります。

もちろんケースによっては、自己破産手続き前であっても、裁判所が必要と判断すれば身柄拘束をされることがあります。

ただ、現在まで自己破産で身柄を拘束されたり拘留されたりした例はほとんどないのが現状で、裁判所が示す日時にちゃんと出頭して手続きの進展に協力していれば引致などされることはまずありません。

まとめると、自己破産には相手の債権者がおり、その債権者も大きな損害を被っているのに債権者説明会に参加しない、または黙秘して真実を話さない。家を売却して換価弁済しなければならないのに立ち退かずに済み続けて売却を妨害する行為などをしている場合は身柄拘束で引致される場合があるということ。

刑事事件の身柄拘束(現行犯逮捕、緊急逮捕、通常逮捕)とはまったく別物ですから安心して大丈夫です。

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次は身柄拘束といってもちょっと意味合いが異なり、自己破産による自由の拘束というものがあります。

とくに気になるのが転居と旅行が主なものでしょう。

裁判所での破産手続き中は、裁判所の許可を得ることなく転居、宿泊旅行、居住地から遠距離だと判断される旅行はできません。この自由は拘束されることになります。

理由は簡単で、夜逃げや逃亡を防ぐためです。

ただし、自由の拘束と言っても居住地の地域内でのお買い物や用足しなどは、裁判所の許可を得ることなく自由にできます。

要するに、自己破産手続き中の人は、破産手続きの開始決定が出るまでは、様々とやることがあるので裁判所から連絡したら連絡が取れてすぐにこられるとこにいてくださいということです。

自己破産手続き中に身柄拘束の引致をされる可能性があるのは、破産管財人が付いた管財事件の方が対象で、弁済する財産がないと判断された同時廃止ではあてはまりません。

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