自己破産の例外6!破産後に支払い義務が残る借金とは?

自己破産後に残る支払い

自己破産で裁判所の借金免責許可決定が出ても、すべての借金がなくなるわけではなく、例外として支払いを続けていく義務がある借金というものがあります。

では、どんな借金が自己破産をしても残ってしまうのか?その4つのケースを見ていきましょう。

例外①:破産後も税金や保険料は免責対象にならない

市県民税(住民税)、所得税、国民年金、国民健康保険、社会保険料などの税金や各種保険料(生命保険は別)は、自己破産の免責決定許可が出ても継続して支払っていかなければなりません。

ただ、自己破産者は各債権者に支払うお金がないから免責許可決定を受けるわけで、これら税金や保険料を一括、または分割でも支払いに苦慮するものです。

その場合は、役所に出向いて担当者に自己破産をした旨を告げ、その後どのような支払っていくかを相談することになります。

支払い回数を延ばしたり、毎月の返済額を少なくするなどが考えられます。

例外②:暴行や傷害、殺人などによる損害賠償請求は免責対象にならない

これは、破産者が、「故意、または重度の過失」により他人の生命財産を脅かす暴行事件、傷害事件、殺人事件などを起こし、被害者(または遺族)から請求された損害金については免責にはなりません。

また、暴行、傷害、殺人以外でも、たとえば故意、または重過失により与えた被害(器物破損)などの損害金も免責にはなりません。

しかし、これらの件も刑事事件になるケースが多く、破産者個人では判断が付きづらいものも多いので、債務整理を担当する弁護士に併せて相談しましょう。

例外③:養育費や扶養義務で発生する費用も免責対象にはならない

自己破産時に子供がおり、その子供に対する養育費(婚姻関係にあっても離婚しても)は免責にはなりません。

また扶養義務者とは、あなたを自己破産者とした場合、配偶者(妻または夫)、兄弟姉妹、両親、祖父母などで、これらの者に対する扶養に関する費用は免責になりません。

養子縁組した場合も血族となり扶養義務は免れません。また、離婚した場合の(妻、夫に限り)親族関係は解消され扶養義務は発生しません。

例外④:個人事業主の場合従業員の給与、賞与は免責対象にならない

会社(法人登記している)の場合には、自己破産しても従業員も債権者に該当します。

もちろん、会社の取引先や銀行などよりも支払い対象として最優先されますが、会社の残金や残り資産などは破産管財人が管理しますので、従業員が生活のためのお金だから全額請求したいという希望があっても全額もらえるとは限りません。

これらは先にご紹介した税金や保険と同等の優先性を持ちますが、免責されないものではないことを覚えておきましょう。

ただし、法人登記もしない個人事業主が従業員として給料を払っていた場合、これについては免責にならずキッチリと支払う義務を負います。

例外⑤:交通違反反則金なども免責対象にならない

交通違反の信号無視、一時停止違反・・なども自己破産の免責対象にはなりません。

また、交通事故、飲酒運転など裁判所に呼び出されて課された罰金についても免責を受けることはできません。

例外⑥:故意に債権者を名簿に記載しなかった場合も免責にならない

当然ですが、A~Fの6社の債権者がいるとして、故意にB社とE社は債権者名簿に記載しなかった場合も免責にはありません。

この場合この2社に総額1,000万円の負債がある場合、通常通り支払いを続けていく義務が残ります。

さて、それでは故意に記載をしなかったのではなく、自己破産の渦中で自分のミスで記載漏れが出てしまった場合ですが、これはケースバイケースで掲載をすることにより免責してもらえる場合もありますが、そうでない場合もあります。時期やタイミングなどもかかわってきますので、債務整理の担当弁護士に相談してください。