破産宣告確定の後に取り立てが来る事例!免責手続きをお忘れでは?

みなさん自己破産と破産宣告を取違いしている場合があります。

何回も自己破産をする人は希で、ほとんどは初めての自己破産ということになると思います。

初めての方は、自己破産までの流れを良く把握しておかないと、裁判所で破産の手続きをして確定したが、なぜか債権者からの取り立てが止まらないという悩みを抱えてしまうことがあります。

ここでは、自己破産と破産宣告はどこがどう違うのか?裁判所で破産宣告が確定したのに何故取り立てが止まらないのか?について学んでいきたいと思います。

破産宣告の確定とは何か

破産宣告の確定とは、多所からの借金が増えてしまい、各所に返済するためのお金を得るための手段(仕事)を失い返済不能に陥った者が、裁判所に申し立てて破産宣告が認められた場合です。

当然、裁判所もすべての破産手続きを認めるわけではなく、客観的に見た場合、”これは本人の浪費が破産の理由なんじゃないか?”と判断された場合は破産自体を認めてもらえない場合もあるのです。

一般的な破産というのは、一般人(サラリーマン含む)ですと、病気や事故で仕事ができなくなり収入が滞り、それまでのローン(住宅ローン、マイカーローン、購入物のローン、カードローンなど)が払えなくなった場合。

企業(一人親方含む)ですと、単純に収入を支出が上回り赤字が続き、銀行融資(繋ぎ融資)も受けられなくなり、銀行を含む取引先への代金支払いなどが不可能になった場合などです。

まとめますと、不当な理由以外の真っ当な理由で支払いが不可能な状態に陥り、これ以上はどう頑張っても返済の目途すら立たないとなったときに、裁判所に破産(自己破産)手続きの申し立てを行い、裁判所に呼び出されて各質問に答え、裁判所の判断で認められた場合に破産宣告の確定という流れです。

ですから破産宣告とは「私は破産しますと自分で宣告しただけ」というだけの話で、これから完全自己破産への各手続きが行われるということです。

破産宣告しても借金取りの取り立てが来るのは何故か

先に破産宣告とは自分が破産をしますという旨を宣告するだけというお話をしました。

でも宣告したんだから借金の取り立てや督促が来ることはないよね?そう思いますよね!でも借金取りやローンの請求、不払い物の督促などは破産宣告しただけでは来ますよ。

なぜなら、破産宣告は裁判所が”破産についての手続きを進めてよい”と判断されただけで、この時点では自己破産はまだ何も確定されていないんです。

借金の取り立て、ローンの督促などを止めるには、次の二つがあります。自己破産をする場合には多くの場合どちらかに当てはまります。

・管財事件

審尋後、あなたの現在残っている財産がある場合、それをチェックして債権者に分配する、裁判所が選任した破産管財人(その多くは弁護士が就任)の選出。

車、住宅、生活に不必要な家電などを換価処分(これらを売却して債権者に返せる現金の一部とすること)する。

これが管財事件です。事件と言ってもなにも心配されることはなく、通常のテレビで見るような罪を追う事件とは異なります。あくまでも手続き上の名称です。

残りの借金については裁判所から支払わなくてもいいですよという免責を受けることで借金がチャラになります。

・同時廃止

同時廃止とは、自己破産手続きに入った段階で、裁判所での審問(負債内容や残り財産についての質問が主)を経て、この人はどうみても現段階で債権者に返済できるものがないと判断された場合、管財事件では選任された破産管財人が不要なので選人の廃止、これが一つ。

もう一つは破産財団(破産管財人を建てる費用)に積み立てる予納金(地域により若干異なるが20万円前後)が支払えないので、なので自己破産手続きの廃止。

この二つを一度に廃止するので同時廃止と言います。

管財事件、同時廃止についてさらに詳しくは↓↓

>>債務整理のいろは|任意整理・個人再生・自己破産とは?-教えてQ&A

破産財団とは言いますが、よくきかれる○○財団のようなものではなく、債権者に返すための残り財産の総称と捉えればいいでしょう。

ここまできて初めて借金取りの取り立てやローンの督促が止まります。

最初にご説明しました通り、破産宣告だけでは借金の取り立ては止まらず、管財事件にしても同時廃止にしても免責許可の決定がなられなければ止まりません。

これらは別々の手続自体はまったく別個のものです。通常は同時に手続きの申し立てをするものなので忘れないようにしましょう。

最近では申し立ての書類自体が破産宣告と免責の手続きを同時にできるようになっています。

自己破産で借金の取り立てが止まる免責までの流れ

管財事件も同時廃止も決定された場合、債権者へは裁判所から「〇〇在住の〇〇さんが管財事件(同時廃止決定)しましたよ」という通知が届けられます。

これらは官報広告にも管財事件、同時廃止決定の旨が掲載されます。

官報広告とは、株式会社設立情報、自己破産情報など・・が掲載され一般私人でも閲覧できるものです。

ですが、自己破産してそれらの情報が官報公告に掲載されても掲載内容は現住所と氏名だけで、本籍地、家族の名前、勤め先情報、携帯を含む電話番号などは一切掲載されません。

債権者にあなたの破産内容が裁判所から伝達された後は、担当裁判官から免責に価するかどうかを判断するための審問(質問)が行われ、それに答えた内容に対して債権者が異議申し立てを行います。

もしもその時点で異議申し立てがまったくなかった場合は免責許可決定がなされ借金がチャラになり、借金の取り立てや督促状の送付は法律で禁止され晴れて自由の身になります。

でも、もし債権者が免責決定に不服で異議申し立てをしてきた場合、免責許可が下りないのでしょうか?

この場合、自己破産の免責許可が下りるかどうかは裁判所の裁量ですが、たとえ債権者が自己破産に陥ったお金の使途に不満を言ってきても、多くの場合は免責許可決定がなされているようです。

ただ、ケースバイケースということなので、これは実際に手続きを開始してみないと分からないものです。