直接面談義務とは

弁護士の直接面談義務

債務整理をする弁護士のルール(規律規定)で、直接面談義務というものがあります。

2011年に制定された直接面談義務ですが、その背景には、弁護士が債務整理を受任する場合に,依頼主が把握していなかった費用の請求をしたり、不適切な債務整理処理をした事案が伺われたからです。

今回は債務整理の直接面談義務とはどんなものなのか?詳しくみていきます。

債務整理を電話のみで受任する弁護士には依頼しない

原則、弁護士に義務化された「直接面談義務」ですが、これは債務整理の依頼者に電話やメールなどではなく直接会う面談形式で債務整理の流れ、必要な費用(手数料)や報酬などを説明し、且つ、依頼者がどのような債務の状態にあるのかなど聞き取り調査も徹底するように義務化されたものです。

また、事件処理方針の説明、および依頼者から提出された借金の契約書や明細書などを直接目視で確認し、返済状況などと照らし合わせて依頼者に不利(不利益事項)になることは事前に認識させなくてはいけないのです。

ところが、この直接面談義務が日本弁護士連合会などにより制定されたのにも関わらず、それを無視して弁護士本人が立ち会わず、事務員や他のスタッフに聞き取りを任せて受任にまでいたるというケースが現在でもあるようです。ただし、弁護士事務所の事務員が依頼者の事情を聴取すること自体は、弁護士が直接監修している事実があれば違法行為ではありません。

ただ、弁護士が一切かかわらずに、事務員が事情聴取、書類の作成、裁判所への申し立てなどを行ってはいけませんよということです。

なぜこのような原則を無視する弁護士がいるのか?そう思いますよね!それは、昨今、会社の倒産やカードローン破綻、過払い金請求の事案が急激に増えてきており、直接面談で受任するよりも電話やメールでの依頼受付のほうが数多く依頼者を獲得できるからです。

酷い場合には、事務員などに事件処理を任せていた弁護士もいたという事例があるほどです。

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借金を完済している場合でも直接面談は必要なのか?

借金を完済している方の過払い金請求は、弁護士に債務整理を依頼した場合に直接面談義務に拘る必要はありません。

直接面談義務が重要とされるのは、あくまでも任意整理、個人再生、自己破産など、電話での聞き取りやメールでのやり取りでは案件処理の方針や費用、報酬金、手数料の説明などがコミュニケーション不足になる場合が多いため、事案解決後も依頼者と弁護士の間でトラブルが起きないように制定された原則ルールです。

でも、どうしても弁護士事務所に行けない理由がある人もいると思います。例えば債務者が重病を患っていて寝た切りだとか病院に入院していて外出許可が出ない場合などは依頼者本人の了解の元、電話やメールで事情聴取するなど直接面談義務に捕らわれるものではないと解釈できます。

また、依頼者の現在の住まいが北海道で、弁護士事務所が沖縄にあるような場合、物理的に何度も通うことは困難が予想されますので、依頼者、弁護士双方が了解の元に直接面談をしなくてもよいと解釈します。

誇大広告を打つ債務整理弁護士にご用心

弁護士業界に限らず、ネット世界(チラシや看板も)では誇大広告が禁止されています。例えば・・

・全額、過払い金を取り戻します

・あなたは家にいるだけ!お電話だけで債務整理が完了

・債務整理の費用が最安値

・債務整理、解決実績地域一番の弁護士事務所

など、依頼者が過度な期待を持つ誇大広告は出してはいけませんよと禁止されています。

ですが、どんな職種でもそうですが、やってはダメよ!と言われれば言われるほどやりたくなるもので、現在でもそれら広大広告を打つところは少ないですが存在しているようです。

【東京弁護士会PDF】依頼者と面談を行わずにする弁護士業務の問題点↓↓↓

https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2009_04/p36.pdf#search=%27%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E9%9D%A2%E8%AB%87%E7%BE%A9%E5%8B%99%27

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