債務整理中と後のデメリット|ローン組める?ブラックリスト掲載期間など詳しく

債務整理のデメリットについてお伝えします。

「任意整理・個人再生・自己破産」のどれをとってもデメリットはついて回ります。 債務整理中や債務整理後(ブラックリスト掲載期間・喪明けなど)のペナルティーはそれぞれ異なりますので、整理前の方は熟知してから手続きを開始しましょう。

任意整理のデメリット

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任意整理のデメリットは”手続き完了後から5~7年間”個人信用情報機関に金融事故情報(ブラックリスト)にその事実が掲載されます。

個人再生や自己破産のように「官報公告」には掲載されないため、担当弁護士以外の人が任意整理の事実を把握することはありません。

任意整理中の新規ローンやクレジットカード作成

できません。任意整理のブラックリスト解除(喪明け)までは、たとえば返済期間を3年間とした場合、手続き完了後5~7年は、

  • 銀行の住宅ローン、自動車購入のオートローン、学資ローン、キャッシングカードローンなど銀行関係すべてのローン。
  • 車やバイク購入のディーラーローン
  • ネットショッピングなどの通販の分割購入(※例外もあり1参照)
  • 携帯、スマホなど本体の分割購入
  • クレジットカード新規作成
  • 消費者金融での新規カード作成

など、お金に絡むほぼすべてのことができなくなります。

※参照1
ネット通販業者などは分割で商品を購入する人に対して、個人信用情報機関の事故情報をいちいち閲覧しません。

その場合、任意整理中であっても商品を分割で購入できる場合もあります。

債権者が任意整理を認めない場合

特に消費者金融関連の業者にこの傾向があります。過払い金の返還請求事案が多くなり、経営自体が思わしくない場合には任意整理を拒否される場合があります。

任意整理は言葉の通り”任意で”話し合いが進められるため法的な強制力がありません。

したがってA/B/Cの各業者の中でC社が話し合いに応じない場合には、C社にはそのまま払い続け、A社、B社を対象に任意整理をすすめます。

 知っ得ポイント

逆に、返済総額が少なく、毎月の返済金も少ない業者の場合にはあえてその業者を任意整理対象から外し、残負債が大きい業者だけを対象とするという方法もあります。

こうすると弁護士に支払う1社ごとの着手金や成功報酬を節約することができます。(個人再生、自己破産は全債権者対象です。)

個人再生のデメリット

個人再生の場合、任意整理のように一部の債権者を除外して手続きをすることはできません。

また保証人がつけられている場合には、請求が保証人のところに行って大きな迷惑をかけることがあります。

総支払額が増える可能性がある

個人再生では、総負債を五分の一に圧縮して分割返済をしていく方法です。

しかし、個人再生では(住宅ローンは除く)20万円以下の価値のものは残せます。逆に20万円を超える価値のあるもの、たとえば車を売却したら100万円になる。
オーディオを売却したら40万円で売れるというような(財産)を持っていた場合、圧縮した返済額よりもそちらの総額が多くなってしまうと高いほうを支払わなければならなくなります。

したがって当初のもくろみよりも返済額が増えてしまって個人再生のメリットがなくなる場合があるので、事前に弁護士と打ち合わせて再生方法の再検討をしましょう。

個人再生で車はどうなるのか?

通常、車がローン中の場合には、所有権はローンが完済するまでディーラーに所有権があるので一般的です。

よってローンが残っている車はディーラーに引き上げられ、その車の価値(20万円を超える場合、その部分について)返済額に加算されることになります。

完済している場合には車は手元に残せます。ですが、20万円を超えるような価値があると判断された場合には、20万円を超えた価値相応分を再生計画案に盛り込まれることになります。

生命保険など解約して個人再生にまわすのか?

保険は解約する必要はありません。

ただし、解約した場合の返戻金などが高く見積もられた場合は、その額も加算された上で圧縮額が決定されるので、解約返戻金が大きければ大きいほど再生計画案の額が膨れてくることになります。

官報・個人信用情報機関のブラックリストに掲載

官報とは国が発行する機関誌(広報誌)で、要するに法律、国会、条約・・・など”公に知らされるべき重要事項”を掲載しているものです。

全国官報販売協同組合で販売していますが、一般の書籍ではないので本屋さんでは購入できません。

その中に個人再生した人と自己破産をした人が掲載されているコーナーがあります。(ネット版もあります。) もちろん官報掲載と併せてブラックリストにも名が残ります。

自己破産のデメリット

任意整理や個人再生はデメリットはかわいいもので、自己破産となるとほぼ財産を失うといっていいくらい衝撃が大きいものとなります。

ブラックリストや官報掲載はもちろんですが、その他にも様々な制約があります。ではみていきましょう。

連帯保証人がいる場合の自己破産は超慎重に!!

 hosyounin

自己破産をするような事案の場合、連帯保証人がいる割合が非常に多いものです。この状況で主たる債務者が自己破産をすると、その債務が連帯保証人に移行してしまうということ!!

借金を保証しますよという契約書にハンコを押したので当然と言えば当然ですが、できるならば他の整理方法が検討できればそちらを選択したほうが良さそうです。

また、保証人になっていてもその方の財産の状態が良いとは限りませんよね。ここで保証人が返済できない場合、主たる債務者と一緒に自己破産をしなければならないこともあるんです。

自己破産で残せるのは少額預貯金とキャッシュ99万円以下だけ

自己破産をすると、破産管財人が財産の精査に入り、家(自宅)・車・家具など高価なもの(換金して債権者に均等に分配できるよう)は基本的に処分しなければなりません。

ですが、現金として持っている99万円以下のキャッシュは残せますし、20万円以下の銀行預金も残せます。

 知っ得ポイント

20万円以下の銀行預金は残せるといいましたが、破産時に3つの銀行に50万円ずつ預け入れしているような場合、全部引き出してそのお金を隠してしまった場合!

そしてそれが破産管財人にバレた場合は「自己破産の免責不許可事由」となって自己破産すらできない状況も考えられます。自己破産時は誠実、正直という言葉を念頭に手続きを進めましょう。

債務整理の個人信用情報(通称:ブラックリスト)掲載期間のまとめ

債務整理で「任意整理・個人再生・自己破産」をした場合、”個人信用情報機関”、”官報”に掲載される区分けは以下です。

官報(企業・個人が個人再生や自己破産を事実を公表する機関誌)

・債務整理→不掲載
・個人再生→掲載
・自己破産→掲載

個人信用情報機関(金融にまつわる事故情報などを掲載)

・債務整理→掲載
・個人再生→掲載
・自己破産→掲載

※官報は一般私人が閲覧する可能性が極めて低い刊行物なので、会社の人や家族が閲覧することはまずない。

個人信用情報機関は何種類か|掲載期間も教えて!!

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よくブラックリストと呼ばれている金融事故情報ですが、正式には「異動情報」といいます。

この異動とは読んで字のごとく、”今までと異なる動きがあった”ことを示す情報で、クレジットカード会社、消費者金融、銀行や車のディーラーローン、その他ローン会社などが、新規申込みの際に異動情報を閲覧し、キャッシュを貸してもよいか?ローンを組ませてもよいか?の判断材料にします。

したがって、任意整理・個人再生・自己破産をすれば当然掲載されますし、これらの手続きをしない人でもカードローンなどの延滞が多い場合には異動情報として登録されます。

主な個人信用情報機関の種類ですが、

・JICC(日本信用情報機構)
・CIC(シーアイシー)
・KSC(全国銀行個人信用情報センター)

この3つの情報機関が利用されています。債務整理の掲載期間を各社ごとみていきましょう。

JICC:任意整理→5年 自己破産→5年 個人再生→5年

CIC:任意整理→不掲載 自己破産→5年 個人再生→不掲載

KSC:任意整理→不掲載 自己破産10年 個人再生→10年

なぜ個人信用情報機関の掲載年数の違いがあるのか?

まずJICCとCICについてですが、主にクレジットカード会社、貸金業者、保証会社などが加盟しています。

ではこの2社が最高掲載期間を5年としているのはどうしてでしょうか?単純に情報機関ごとの決まりといってしまうこともありますが、異動情報とはいえ、その負債額を考えるとカードの未払いや少額商品・サービス分割金の未払いなど、銀行が扱う金額に比べると少額のことが多く、ブラックリストに掲載されるペナルティー期間も短いものと推察されます。

次にKSCですが、全国銀行協会が母体の個人信用情報機関で、メガバンクをはじめ地方銀行、信用金庫などが登録しています。

銀行は貸し出すお金の額も上記JICC、CICに登録している業者が扱うものと比較しても莫大で、債権者にも多大な損失をあたえるためペナルティー期間が10年と長期になっていると推察されます。

これはあくまでも推察の域を出ないことをご了解ください。

 知っ得ポイント

KSC(全国銀行個人信用情報センター)で任意整理が不掲載になっているが、ブラックリストの掲載を免れることができるのか?

銀行は弁護士や司法書士などの法的代理人から任意整理の受任通知を受けた場合、銀行自体がブラックリストに掲載することはありません。

しかし、銀行カードローンなどの契約の時点で「保証会社の保証を受けられる者」に貸し出すところがほとんどで、任意整理をすると個人が銀行に支払えなくなった残額を保証会社が代位弁済(代わりに銀行へ支払う)することになるので、銀行がブラックリスト者と掲載しなくても保証会社が個人信用情報機関に登録するので免れることはできません。

CICは任意整理と個人再生は不掲載だから自己破産以外なら安心なのか?

CICでは任意整理と民事個人再生は確かに不掲載扱いになっています。

ですがよく考えてみてください。これらの債務整理をする方は、もうすでに支払いの延滞や不払いなどの状態にある場合がほとんどで、CICが異動情報を掲載しなくても延滞などの事故情報が掲載されているケースがあり、その事故情報が掲載されています。

 知っ得ポイント

CICの移動情報保有期間ですが、CICのホームページでも次のように記載されています。

※クレジット情報加盟会員と締結した契約の内容や支払状況を表す情報の保有期間の欄に、

→契約期間中および契約終了後5年以内

要するに完済後、5年間は異動情報を保有しますよということ!!

すると最高で10年間は新規ローンや分割での車の購入などができなくなってしまいます。