債務整理ぼったくり弁護士にご用心!依頼してはいけない弁護士とは

闇金解決

債務整理の各弁護士のホームページを見ていると、とても役に立つ知識を得ることができるんですよね。

今回は、債務整理弁護士の料金ぼったくり事情についてみていこうと思います。

このページを見ているあなたは、債務整理について弁護士や裁判所でかかる料金が払えるかな~?とか、中には詐欺的な料金を請求する弁護士がいるんじゃないのかな?と考えているんですよね。

出元の弁護士ホームページはお見せできませんが、弁護士の中にも債務整理で法外な料金を請求するところがあるようなんです。もちろんほとんどの弁護士は明朗会計で心配はいりません。

債務整理で料金をぼったくるのはどんな弁護士?

頼んではいけない債務整理弁護士

では、債務整理の料金をぼったくるような高額請求をする弁護士の特徴とはどんなものでしょうか?

それは、債務整理にかかる料金を事前相談者に通告しない弁護士なんです。

弁護士会では、法律相談にくる人に、債務整理にしろ、交通事故、夫婦問題、離婚問題、遺産相続、示談交渉、刑事弁護・・など、事前に弁護料金を提示しなさいと指導しているようです。

ですが、これはあくまでも指導であり、弁護士も利益追求の会社と同じですから、中には「かかる料金は債務の関係を一通り調べて、債権者の数やその金額によって応談ということで!」と、債務整理に着手してから後になって料金を請求することもあるようです。

一般的には任意整理で弁護士の料金は1社2~5万円ほどが相場ですが、これが1社7万円です、9万円ですと相場を飛び越えてぼったくられて、目の玉が飛び出るくらい高額な請求をされることがあるようなんです。

ようするに悪徳弁護士というのでしょうか?よくよく考えてみると、犯罪を犯したと決心した人の弁護を一生懸命に犯罪は犯していないと弁護する仕事ですから、中には悪徳弁護士はいる可能性は否定できませんね。

そんな債務整理のぼったくり弁護士に騙されないためにも、最初にかかる料金は全部でいくらになるのか?料金を事前に提示できない弁護士に債務整理を依頼しないようにご用心ください。

また、なんでもそうですが、たとえ事前の話で債務整理の料金が安く提示されても、口約束だけだとあとになって「実は〇〇の費用がかかりまして、最初に提示した料金に上乗せしました」なんてことにもなりかねませんから、ちゃんと債務整理に着手するまえに契約書を発行してくれる弁護士でなくてはいけませんよ。

次に料金のぼったくり以外の点で債務整理の弁護士、法律事務所を選定するときの注意点を書いておきます。

依頼者の話を親身に聞く弁護士であること

これって、弁護士なんだからどこもそうじゃないの?と思いますよね、でも、中には債務整理で必要な依頼者(債務者)からの情報を聞き漏らしたり、重要な内容を見落としたりして、裁判所へ届け出する内容が債務整理に不十分だったりして最後は手続き自体ができなかったなんて事例も実際にあるようです。

従って、債務整理を依頼しようと弁護士事務所に訪問した時に、弁護士がこちらの話を聞かないでどんどん話を進めてくるようなところは避けなばなりませんね。

また、ここが重要なところなんですが、弁護士といってもすべての弁護士が債務整理が得意なわけではなく、「依頼がきたから受けるか~」という感じの弁護士も多いようです。

債務整理はほとんどの事例でお金が絡むことで、特に損得を考える債権者との話し合いなどが多いため、「こんなときにはこうしたら、こいうケースはこう動く」というように、現在までに債務整理をした件数と解決した実績がものをいうんですね。

ところが債務整理が不得意な弁護士に依頼してしまうと、法的に債務者が有利な状態でも、相手の強い言葉にいいくるめられたり、逃げ道を知らないために相手の言いなりでことを進めてしまうことになってしまうんです。

そうならないためにも、当サイトでご紹介している債務整理が得意で一番取り扱いが多い弁護士に依頼してください。

分割払いが可能で住まいに近い弁護士に債務整理を依頼する

最後ですが、ぼったくりの話からここまできてしまいましたが、債務整理をする人はただでさえ資金に余裕がないわけです。

たとえば任意整理で4件のカードローン会社の債務を整理する場合、安くても1件2万円程度、高いと1件5万円ほどの着手金等が発生します。これに成功報酬などを加味した場合、総額で20万円や30万円は料金が発生します。これをお金に困窮している依頼者すべて一括で支払ってくださいというのは酷ですよね。ですから、料金の分割が可能かどうかも法律事務所および弁護士を選定する時のポイントとなります。

続いては、今住んでいる自宅に近い、または、同じ市に事務所を構える弁護士事務所を選びましょう。

なぜなら、債務整理(任意整理は別)のうち、個人再生(民事再生と自己破産)は、当該債務者が居住しているエリアを管轄する地方裁判所が受け付けると決められています。

たとえばあなたが名古屋市在住なら、名古屋の地方裁判所が債務整理の各手続きを受け付けるということです。北海道の地方裁判所では受け付けてくれません。

また、個人再生と自己破産は債権者との話し合いや弁済できる財産の管理など、弁護士がかかわる回数が非常に多くなります。

たとえ腕利きの弁護士でも、あなたが名古屋で弁護士が沖縄在住などの場合、直接あって情報を受け渡しすることが非常に困難なうえ、たとえそのたびに名古屋まで足を運んでもらっても、交通費や宿泊費、当日分の費用などが追加され、ぼったくりでないとしても思ったより高額な請求がくることになります。

簡単ですが、上記内容を念頭に債務整理の弁護士を選定すれば間違いないと思います。