任意整理で裁判「貸金返還請求訴訟」で訴えてくる消費者金融対策

貸金返還請求訴訟

任意整理手続きを開始した旨を債権者(借り先の消費者金融、サラ金など)に通達した場合、債権者によっては「貸金返還請求訴訟」という裁判に打って出てこられる場合があります。

これは、任意で弁護士が債権者と交渉したけれど、「貸した金だからキチンと返せ!」と相手が任意整理に納得しない時になされる場合があるのです。

さて、任意整理をしたいのに消費者金融から貸金返還請求の訴訟を回避するには、どのような対策をすればよいのでしょうか?

今回はその点について詳しく解説していきたいと思います。

債務者が合意のうえでお金を借りた事実は原告が証明する

たとえば、あなたが〇〇金融からお金を借りたとします。そしてあなたが返済が困難になり任意整理をしたい旨を弁護士を通じて伝えた。

ところが相手が任意整理に納得せず、貸金返還請求訴訟を起こしてきた。

このときに、あなたが合意のうえでお金を借りた証明は、お金を貸した〇〇金融(原告)が証明することが原則となります。

証明する主な内容は、お金を貸した事実、貸したお金を返済することの合意、いつまでに返済するという期限の合意、金利〇%で借りることの合意、返済を延滞した場合の損害金の合意などを債権者が民事訴訟の裁判で、あなたが納得して借りたということを証明します。

大方、任意整理をする方は消費者金融から融資を受けている場合が多いでしょうから、あなたがお金を借りたくて申し込んだときの契約書にすべて書かれていますので、私知りませんでした、読んでいませんでしたということは通用しません。

一般的に貸金返還請求訴訟は、貸した貸さない、返還の合意はしているしていない・・などと争点が多々発生しますが、消費者金融などはその点も考慮に入れて契約書の条項を細かく記載していますので、証明は裁判ですんなり認められてしまうことがほとんどです。

証明の程度という面も重要視されますが、契約書の署名は直筆ですし、本人口座への振り込みやATMを使ってのお金の引き出しの事実など、証明に十分な証拠はのこります。

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貸金返還請求訴訟を回避は、任意整理に強い、経験豊富な法律家を選ぶ

ここでも例で説明しましょう。

あなたが4社の消費者金融と契約しているとします。A社・B社・C社・D社としましょうか。

返済がきつくなり任意整理をしたとします。これで4社とも金利がなくなって元本だけ返済すればいいんだ、よかった~と思ったら、C社が貸金返還請求訴訟を起こしてきました。

A・B・D社とは任意整理で和解で来ましたが、C社が貸金返還請求訴訟をしてきたために元金+金利+延滞損害金+裁判費用+弁護士費用を支払うことになってしまい債務整理する前より返済がきつくなってしまいます。

こんなことにならないために、法律家選びが非常に重要になるのです。

えっ?弁護士ならどこも同じなんじゃないの?と思うかもしれません。ところが違うんです。

もしあなたが普段は刑事事件を主に受任していて、任意整理はほとんど経験がないような弁護士に頼んでしまった場合、A~Dの4社に任意整理の交渉を始めてしまいます。

すると、C社のように任意整理に納得しない消費者金融が出てきてしまうんです。

ところが、任意整理を専門に受任している弁護士に依頼すると、C社は任意整理に納得したことがないので、C社は除外してA・B・C社だけ任意整理しましょうとすんなり訴えられることなく任意整理をすることができるんです。

もちろんC社は通常通り支払いをしていかなければなりませんが、残り3社が金利0になれば全体の返済が楽になります。

よって、任意整理は特に経験豊富な弁護士選びが大切になるのです。

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