今の収入(給料)で任意整理できるか計算する方法

任意整理できるか計算する方法

任意整理を検討しているが、はたして現在の収入(給料)で任意整理ができるのか?そんな方に簡単に判断がつく計算方法をお教えします。

この計算をして任意整理が無理となった場合は、個人再生や自己破産を検討することになります。

弁護士に任意整理を依頼するのはこの計算が済んだあとでも遅くはありませんよ。

【計算方法】

まずは、現在の収入、各金融機関から借り入れしている総借入額を念頭に置き、次のように収支を調べてみます。

例)

1ヵ月の収入=25万円

利息を含めない総借入額=180万円

一例ですが、収入(毎月の一定額給料)が25万円で、食費、光熱費、通信費(携帯や電話など)、衣服費、教育費、各種保険料などの総額が20万円で、手取り収入25万円から20万円を引くと5万円が手元に残ります。

さて、次は利息を含めない借り入れしている総額180万円についてです。

ここで、なぜ利息を含めないのか?と思いますよね。それは、任意整理の場合は、たとえば消費者金融A/B/C/Dと4社から借り入れしていても、弁護士が各社と交渉して利息をチャラにしてもらった元本だけを返済していくことになるからです。ですから利息は含めないで、現在手元にある4社の最新返済領収書を合計すれば金額が出ますよね。

例としては利息を含めない総借入額残高が180万円としました。

これを60回で割り算します。

180万円÷60回=3万円(1回分の返済額)

60回で割る理由は、概ね任意整理では返済期間を5年とするからです。

このように計算すると、毎月の収入(給料)から生活費を差し引いて5万円が手元に残っており、 1回の返済で3万円ですむわけですから、返済後も2万円のプラスとなり任意整理をすることが可能となります。

ですが、たとえば5万円が返済費用として手元に残っても、現在の利息を抜いた元本だけの返済額が360万円あった場合、

360万円÷60回=6万円

となり、手元に残った返済金5万円があったとしても、

5万円-6万円で-1万円となり、利息を間引いてもらって返済が元本だけになっても毎月の支払額が不足するため任意整理を断られることとなります。

貸金業者は弁護士が介入した債務整理交渉で、利息をオールカットまではしてくれますが、元本までは間引いてくれません。

もし、計算をしてマイナスになった場合は個人再生や自己破産を検討することになります。