ギャンブルの借金を自己破産(任意整理)しないで解決する方法

自分で解決できる借金も
ギャンブルで負けが込んで自己破産または任意整理する方が増えていますが、一度、自己破産や任意整理をしてしまうとそのデメリットは計り知れません。

さて、ここでは、ギャンブルで借金を作ってしまったが、それを自己破産(および任意整理等)しないで減額や毎月の支払いを伸ばしたりできないのか?ということに関してみていきます。

ちなみに、日本国内で許されているギャンブルは、パチンコ、パチスロ、競馬(中央競馬、地方競馬、ばんえい競馬)、競艇、競輪、ボートレース、オートレースですね。

そして主にお金を借りているのが消費者金融や銀行のカードローンなどの場合がほとんどなので、この部分に焦点を絞って説明していきます。

法的手法(自己破産など)を用いない借金解決方法

一般的に消費者金融や銀行カードローンで借りたお金をギャンブルで使い返せなくなった場合、その時点で仕事があり収入がある場合は任意整理や個人再生。

裁判所の判断で、これはどのようにしても借金を返せないぞ!?となった場合は自己破産で借金免責という流れになります。※必ず免責となるわけではありません。

ですが、今回のケースは、これら法的手法(裁判所や弁護士)が絡まない方法で、要するに自分で各消費者金融や銀行と話し合いをしていきます。

消費者金融や銀行は借金減額や返済猶予をしてくれるのか

あまり知られていませんが、ギャンブルで使った借金でも、消費者金融や銀行は借金の減額や返済期間の引き延ばしなどの話し合いには応じてくれます。

まず、ギャンブルで借金を返済できなくなった場合には、自己破産や任意整理に手を出す前に、一度相手先の金融機関に返済につて相談をするべきです。

もちろんメリットは債務整理をした履歴が個人信用情報機関に残らないからです。この時点でのデメリットとしては、その金融機関ではその後に貸し出しが渋られたり、断られたりすることです。

ですが、自己破産や任意整理をした場合のデメリット(住宅ローンを組めない、クレジットカードを作れないなど:最長10年)を考えると、大変ですが自分で金融機関と交渉をするほうがいいです。

どのような場合、借金の減額や返済期間引き延ばしに応じてくれるか

もちろん、相手の消費者金融も銀行も商売なので、どうみてもこの人は借金の返済ができないと判断されてしまうと、交渉には応じてくれません。

交渉してもらえる条件とは?

・現時点でしっかりと仕事をしている
・定期的に収入がある
・全額返済する意思がある
・現在はギャンブルや浪費をしていない

など、あなたにお金を貸した金融機関が、現在の状況を鑑みて、この人なら借金の減額や返済期間の引き延ばしさせてあげても信用できる!という裏付けが必要です。

 消費者金融は元金、元金を含めた金額に対して減額などの話を進めてもらえますが、銀行や信金などの貸金業者はもともと金利が低いため、返済期間については猶予や引き延ばしを検討してくれますが、借金の減額という部分ではちょっと無理なので、強引に減額交渉などはしないほうがいいですよ。

強く言いすぎると「ならば法的手続きで進めましょう」となってはかなわないですからね。

貸金業者と借金返済交渉する場合に必要なもの

個人で消費者金融や銀行などの貸金業社と返済の話し合いを持つ場合、相手もただあなたが話す言葉だけでは信用できません。

その時には必ず以下の事を聴かれますので、すぐに提示しておけるように用意しておきましょう。

・直近2ヵ月の給与明細書
・電気代、ガス代、水道代など光熱費の領収書
・住居(賃貸)の代金(引き落としの場合通帳も)
・食費、教育費などの内訳(家計簿があればなお良し)
・毎月かかる医療費明細
・車がある場合、その自動車ローンやガソリン代の明細

ほかにもありますが、このくらいしっかり用意できれば貸金業者も「毎月6万円の返済ですが、月3万円で結構です。そのかわりしっかり完済してくださいね」となる場合があります。

貸金業社も滞納や夜逃げなどで回収不能になるよりは、しっかり返してくれる人には猶予をくれる場合が多いのです。

貸金業者との返済の話し合いが決裂した場合

一生懸命自分が返済する意思を示したが貸金業者との話し合いが決裂、またははなから話し合いに応じてくれない場合は法的な借金整理方法をとらなければなりません。

借金の整理方法には任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。もちろんこの中では自己破産が一番デメリットが多く、最長で10年は住宅ローン、銀行融資、消費者金融契約、クレジットカード作成、通販のローン拒否・・など、生活に大変支障がでます。

そうならないためにも大変ですが、まずは貸金業者との個人交渉をおすすめいたします。