ギャンブルで作った借金は自己破産・債務整理できる?できない?解決方法は

借金の返済が出来なくなってしまった場合の解決する方法として、自己破産や個人再生や任意整理といった、いわゆる「債務整理」がありますが、特にその中で借金の返済が原則として免除される自己破産を希望する人は多いでしょう。

ですが、借金の理由として多い「ギャンブル」は自己破産の対象になるのでしょうか?

ギャンブルが理由の自己破産は認めてもらえないという誤解

世間一般にはギャンブルによる借金に自己破産は適用されないという認識が広まっていますが、「破産法」という法律の第252条1項にも、「ギャンブルや浪費による財産の減少」は「免責不許可事由(免除できない理由)」に該当していますから、世間の認識は間違いではないようです。

ですが、これを厳格に適用してしまうと、借金苦の果てに自殺してしまう人や闇金融などに手を出してしまいドロ沼にはまってしまう人が続出しかねません。そのため、裁判所には「裁量免責」という制度が認められており、たとえギャンブルによる借金でも、事情によっては免責許可がおりる可能性があるのです。

ちなみに
パチンコ・競馬・競輪・オートレース・競艇といった、いわゆるギャンブルの他にも、株式の取引やFX(外国為替証拠金取引)などの投資(投機)行為による借金も免責不許可事由に該当するとなっています。また、収入に見合わない高額な買い物・飲食・交遊費・旅行代金・住宅購入費などは浪費とみなされます。

裁量免責が認められる場合とは

上記のようにギャンブルによる借金だから自己破産はできないとあきらめずに、まずは弁護士や認定司法書士に相談することをおすすめします。相談だけなら無料というところも多く安心です。

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さて、「裁量免責」が認められる条件とはどういったことでしょうか?

実は、これこれをこうすれば免責が100%認められるといったものが存在するわけではありません。何しろ「裁量」というぐらいですから、乱暴な言い方をすれば、担当裁判官のさじ加減一つとも言えるのです。つまり、心証の良し悪しが免責の可否を分けると言っても過言ではありません。

そのため、免責を認めてもらう方法としては、

  • 破産申請が初めてであること
  • 今後二度とギャンブルをしないなどの強い決意と猛省(強い反省)
  • 破産管財人や破産手続きへの積極的な協力

最低でもこれくらいの条件は必須でしょう。

もちろん、これらをしたからといって必ず免責が認められるというわけではありませんが、よほどひどい状況でなければ認めるようにしようという傾向が主流となっているようですので、希望を持ちましょう。

自己破産が認められない可能性が高い人

上記のようにギャンブルによる自己破産は無理と悲観する必要はないわけですが、当然、免責が認められない事例も少なからずあります。まず、前回の免責が確定してから7年経過していないと、次の自己破産の申し立ては原則としてできません。

また、1度目がギャンブル他による破産で免責を受けていた場合、たとえ7年が経過していても2度めの破産申し立て事由がギャンブルなどだったとしたら、必ずではありませんが免責を受けることは厳しいでしょう。

また、

  • 反省の態度が見られない
  • 破産申請の手続き中に再び借金やギャンブルをしてしまった
  • 裁判所の呼び出しに応じない(積極的に協力しない)

等の場合も、裁判官の心証はすこぶる悪くなり、免責が認められない可能性を高くしてしまうので注意しましょう。

自己破産が難しい場合は個人再生や任意整理といった方法も

借金が棒引きになる自己破産はデメリットもある反面、債務整理の中では借金返済の必要が無くなるため魅力的にも思えますが、債務整理の中では一番ハードルが高く、免責を受けられない人も当然出てきます。

その場合は、借金を軽減する方法として「個人再生(民事再生)」や「任意整理」という道も残されています。

どちらも、借金が全て無くなるといった方法ではないのですが、かなりの額が軽減(個人再生では借金の額が5,000万円以下なら最大で10分の1程度まで軽減可能)でき、財産の処分や特定の職業に就けなくなるといったデメリットもないので、自己破産が無理でもあきらめずに弁護士や認定司法書士への相談をしてみてください。