『朗報』債務整理費用が払えないとお悩みの方へ|費用を抑える方法と「民事法律扶助制度」について

債務整理の費用と債務整理における報酬金の制度について

債務整理の費用ですが、実は完全に自由な料金体系になっており正直な所、弁護士事務所の歩合という部分が大きいです。

一般的に債務整理をする際には、弁護士・司法書士へ依頼する事となるのですが、着手金・報酬金が発生します。

着手金

弁護士・司法書士に実際にお願いしますよ!と決定した段階で支払う手付金のような物です。

報酬金

業者との案件が解決した事で支払う事になる費用です。この中には解決報酬金・減額報酬・過払い金報酬金など事案によって料金が変わってきます。

結局の所、弁護士・司法書士側としても事案に着手して「解決」してみないと報酬がわからない。

ですから、ホームページに「報酬金」の部分は詳しく書けないというのが理由なんですね。

債務整理における報酬金の制度について

しかし、債務整理案件において一部の弁護士に不適切に案件を処理するという事案が出てきました。

1つの事例としては、

 負債の処理をせずに過払い金請求のみにして費用をつまみぐい

200万円の過払い金が発生し、弁護士を通したことにより50%(100万円)もの減額交渉を勝手に行われた。

このような経緯から、2011年の2月に日本弁護士連合会により債務整理の案件を処理するに当ってのガイドラインが出来上がったのです。
詳しくはこちら

ガイドラインが制定されたとはいえ、債務整理案件において債務者と業者が直接交渉してはならないという法律が存在し弁護士優位の現状が今でも回避されたとはいえないのが現状でしょう。

ガイドライン制定されても、規定を守らずに処理する弁護士は未だ多い?

上記のようなガイドラインが制定されたとはいえ、実は未だに規定を守らずに案件を処理している事務所は少なくありません。

【比較的良い弁護士】

・相談の段階で打ち合わせで、弁護士自ら会いに来てくれる(事案が大きくない限り、あまり多くはありません)
相談→費用の見積りをしっかり手続きしてくれる
・実際に伺って相談がしたいといえば、無料で大丈夫ですよと弁護士自ら相談に乗ってくれる(東京や大阪に事務所がある所がほとんどですが、出来れば実際に会いに行きましょう
・追加費用がかからない事がホームページなどにはっきり明記されている

【比較的悪い弁護士】

・着手後(手付金支払い後)に弁護士に会う事ができない(ガイドラインに義務化されています)
・過払い金の事ばかりの質問で、他の債務について触れてこない
・案件着手中に、処理の内容を随時報告してこない

とりあえずは、相談から!費用を抑える為に見積りが取れるなら複数の事務所へ

何はともあれ、相談をしなければ費用がどのくらいかかるのか。

過払い金はどのくらい戻り、結果どのくらい手元に残るのかもわかりません。

実績の豊富な弁護士・司法書士事務所では、過去の事例からある程度の見積りを算出する事が出来ます。

もちろん、弁護士・司法書士事務所からすると相談前の段階で見積りを提出するのは事務処理的に面倒です。
だからこそしっかりとした、見積りを出してくれる事務所=信頼出来る事務所と言ってもよいでしょう。

相見積もりを出すことにより、各事務所の料金の比較が出来るので結果として1/3程度も費用が節約出来たという事例も少なくありません。

債務整理の弁護士・司法書士費用にお困りならば「民事法律扶助制度」を利用しよう

今、多重債務や過払い金で悩まれているなら手付金を払えるかも心配でしょう。

民事法律扶助制度 とは「法テラス」という独立行政法人が提供している日本の民事訴訟における費用を、分割支払いで行えるという援助制度です。

前提として、『弁護士費用』を負担する事が難しい方への救済措置ですので、平均年収や家賃・住宅ローンなど個人的な資産が一定要件を満たしていないと受ける事ができません。

《年収等》

単身者    182,000円以下
2人家族    251,000円以下
3人家族    272,000円以下
4人家族    299,000円以下

《資産等》

単身者    180万円以下
2人家族    250万円以下
3人家族    270万円以下
4人家族以上    300万円以下

上記の要項に当てはまる場合は無償で『民事法律扶助制度 』申請用の書類作成業務なども行ってくれるので、万が一の事を考えて利用しないという手はないでしょう。

弁護士事務所へ相談する場合も上記制度利用出来るか確認する事。手続きに費用がかかるかを確認する事も重要なポイントです。